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備えてあんしん支援事業「はれやか」とは、身寄りのない単身高齢者の方が地域で安心して暮らしていけるように「もしもの時」のサポートを契約に基づいて行うサービスです。
特に心配されることの多い、入退院等の支援や入院・入所時、賃貸住宅の緊急連絡先となること、お亡くなりになった時の葬儀や納骨、家財処分などの手配をします。

※動画はナレーションが流れますので、音声をオンにてご視聴下さい。

※この事業は、豊島区民社会福祉協議会の自主事業です。

１．対象となる方の要件

以下の項目にすべて当てはまる必要があります。

項目		要件
(1)	年齢	65歳以上
(2)	居住地	豊島区に住民登録（１年以上）があり、実際の住まいも豊島区の方
(3)	世帯構成 親族の有無	単身世帯の方で子や孫がいない方
(4)	契約能力	当事業のサービス内容や契約内容を理解し、自らの意思で契約できる方 ※1
(5)	除外要件	① 負債がないこと（住宅ローンを除く） ② 生活保護を受給していないこと
(6)	所得・資産	住民税非課税世帯もしくは課税世帯で合計所得が160万円以下で、流動資産（預貯金、有価証券等）が3,000万円以下
(7)	遺言作成	公正証書遺言で遺言執行者を定めることができる方 ※2 ※弁護士等による遺言作成支援を希望する方には、法律事務所等の紹介をします。
(8)	預託金	入院費等の支払いや葬儀、納骨、家財処分の実施を想定した預託金を一括で納めることができる方

• ※１）将来にわたる重要なサービスであるため、十分な判断能力や継続した利用意思が必要となります。
  利用希望があっても、審査により契約できない場合がありますのでご了承下さい。
• ※２）亡くなった後、残った預託金を遺言執行者へ引継ぐ必要があるため、本事業の契約までに公正証書遺言の作成、遺言執行者の指定をしていただく必要があります。

２．サービスの内容

サービスの利用に当たっては、基本サービスと共に選択サービスの利用が必須です。

年度会費（税込）

13,200円

※10月～3月に契約した場合は、6,600円となります。

サービス名			支援内容	契約料 （税込）	利用料 （税込）	預託金※7
基本サービス	見守りサービス	Ａプラン	社協職員による定期的な電話、訪問による見守り	22,000円 契約時のみ	無料 ※6	なし
		Ｂプラン	上記の支援に加えてヤマト運輸(株)のクロネコ見守りサービス　ハローライト訪問プランを活用した見守り ※3		年額13,200円 ※下半期契約の場合は6,600円※6	なし
選択サービス　※（１）か（２）の利用が必須です。	（１）入退院等サポート		①入退院及び入退所時の付き添い、手続きの同席、支援 ②入退院時に必要な物品等の手配や支払い ③預託金による入院費の支払い　等		①1時間まで3,300円 ②以降1時間ごと2,200円を加算 ③4時間超の時一律12,100円	300,000円
	（２）死後の手続きサポート		①遺言執行者への連絡 ②葬儀の手配、立ち合い※4 ③生前契約した墓地等へ納骨するための手配※5 ④賃貸物件の家財処分、明け渡し手続き　等		①葬儀・納骨 55,000円 ②葬儀・納骨 ・家財処分 110,000円 ※利用料は、あらかじめ預託金としてお預かりします。	①葬儀 350,000円 ②納骨 依頼内容に応じた必要額 ③家財処分 部屋の広さ等に応じた必要額 ④予備費 ※8 50,000円 ⑤利用料分
	（３）賃貸住宅の手続きサポート ※死後の手続きサポートの契約が必要です。		①入居手続き、更新手続きの同席 ②緊急連絡を受けた時の安否確認や関係機関への連絡		※入退院等支援サポートの利用料と同じです。	なし

• ※３）通信機能付きの電球を使用し、24時間動きがない場合は異常検知をします。
• ※４）葬儀は通夜や告別式は行わず、直葬のみの対応となります。
• ※５）既に墓地がある場合は、永代供養墓である他、死後の管理料がかからない等の条件があります。
• ※６）救急対応等をした場合は、入退院等サポートと同様に時間による利用料が発生します。
• ※７）預託金は、入院時の物品購入や必要に応じた入院費の支払い、葬儀や納骨、家財処分の費用の支払いに充当します。
• ※８）予備費は、預託金が不足した場合に使用します。

３．ご利用までの流れ

利用相談・説明
利用申込み
審　査		対象要件に基づき、利用契約に関する審査を行います。審査内容により、当事業をご利用いただけない場合がございます。
支援内容の検討		支援計画書を作成するため、ご利用される方の基本となる情報や親族状況、経済状況、医療処置に関する希望や入院・入所した場合の意向、亡くなった後の意向など、具体的な内容をお伺いします。
公正証書遺言の作成
契　約
年度会費・契約料・預託の支払い
支援開始

※利用相談から契約までは、3～6か月程度かかります。

４．利用料等の減額・助成

当事業では、寄付による基金を活用した、減額・助成制度があります。

①対象内容

対象	内容
(1) 契約料・年度会費・利用料	50％減額 ※9
(2) 公正証書遺言作成費用	50％助成 ※10

• ※９）預託金は減額の対象外です。年1回の更新申請が必要です。
• ※10）上限は15万円、償還払いとなります。

②対象者の所得・資産要件

要件
(1) 契約者本人が非課税世帯
(2) 預託金を除く流動資産が500万円以下
(3) 自宅以外の不動産を所有していない

お問合せ

地域福祉課　権利擁護支援担当
電話：03-3981-2940　FAX：03-3981-2946
Mail siensitu@a.toshima.ne.jp
電話受付：月～金　9：00～17：00
※土日祝・年末年始はお休みです。